改正労働者派遣法に該当するお仕事のご案内について

お知らせ

 

平成24年10月1日に施行された改正労働者派遣法により、お仕事のご案内方法を一部変更させていただいております。

尚、下記ご案内は、人材派遣・紹介予定派遣のお仕事のみ対象となり、人材紹介・アウトソーシング等でのお仕事は対象外となります。

<日雇派遣の原則禁止>

雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。
ただし、下記に該当する業務および該当する方は、例外として派遣がみとめられます。

 

■例外としてみとめられる業務(第4条第1項に定める業務)

○情報処理システム開発 ○機械設計
○機械操作 ○通訳、翻訳、速記
○秘書 ○ファイリング
○調査 ○財務処理
○貿易 ○デモンストレーション
○添乗 ○受付・案内
○研究開発 ○事業の実施体制の企画、立案
○書籍等の制作・編集 ○広告デザイン
○OAインストラクション ○セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

 

 

■例外の対象となる方

  • (1)60歳以上の方
  • (2)雇用保険の適用を受けない学生(いわゆる昼間学生)
  • (3)年収500万円以上の方で副業として日雇派遣に従事する方
  • (4)世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の方
 

例外対象のいずれかに該当される方は、短期・単発のお仕事で就労されても違法ではありません。
(1)以外の方は、確認書類の提示が必須となります。((2)は学生証、(3)(4)は源泉徴収票、所得証明書などの公的書類)

※日雇派遣制限に該当する場合でも、複数お仕事をしていただくことで当社での雇用期間が合計31日以上の場合は、日雇派遣の対象とはなりません。

 

<離職後1年以内の派遣禁止>

過去1年以内に直接雇用(正社員・契約社員・パート・アルバイトなど)で勤務されていた企業に、派遣スタッフとして就業することが禁止されました。
※派遣先企業のすべての事務所・事業所が対象となります。

お仕事をご紹介した際、派遣先企業に過去1年以内に直接雇用で勤務されていた場合は、必ず担当者にお申し出ください。

※60歳以上の定年退職者は例外として除かれます。

 

 

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